日本婦人有権者同盟解散の申し合わせから生まれた「茨城有権者の会」
2016年4月26日、参議院会館で2015年度の臨時総会が開催され、2015年度活動報告、同決算報告、同会計監査報告が行われました。あらためて、日本婦人有権者同盟解散後の申し合わせとして、次の3項目が承認されました。
今後も、「平等・福祉・政治浄化・世界恒久平和」の理念を受け継ぎ、市川房枝先生や先輩たちに倣って、各人が行動していく。
支部として独立した形で運動を続ける場合は名称を変える。
それぞれがネットワークを作り、互いに連絡し、交流をする。
これを機に、さっそく「茨城有権者の会」が発足しています。同会は機関紙『うばら』を創刊し、隔月で発行を続けてしています。代表者は山内絢子さん。新会員を募集しています。 2024年には「東海第二原発が危ない！ 再稼働はダメ、廃炉を求めます！」の署名運動、「原子力政策の根本転換を求める全国署名」を展開しています。
東海第二原発再稼働阻止運動です。2020年11月号の『うばら』には、「放射能廃棄物 スカイツリー558本分。東海村核施設の危険を見逃すな」と、投稿記事が掲載されました.
福島第一原発事故の処理も進まない 原発廃棄物の行く先も未定、その中で原子炉を津波から守る防潮堤の工事をしている、それにも欠陥工事が発覚するなど、きわめて危険な過酷事故にみまわれる可能性大です。だから、再稼働はダメ、廃炉を求め、東海第二原発差し止め訴訟を続けました。
2021年3月18日、水戸地裁は「原発周辺自治体の避難計画が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」として、第二原発差し止めを命じる判決を出しました。画期的判決です。水戸をはじめ各地の原発訴訟をしている原告たちにも、喜びが広がりました。
さらに、「原子力政策の根本転換を求める全国署名（さようなら原発１００0万人アクション新署名 20024年6月にとりくみ開始）」がスタートしました。署名の第一次締め切りは2024年9月末、第二次締め切りは2025年2月末、最終締め切りは2025年5月末です。
この署名の提出先は「内閣総理大臣 岸田文雄様、経済産業大臣齊藤健様、衆議院議長 額賀福志郎様、参議院議長尾辻秀久様」。
要請事項は次の通りです。
1 新たなエネルギー基本計画に「原発活用」を入れないこと。
2 老朽原発の運転延長と、原子力発電所の再稼働・新増設を中止すること。
3 使用済み核燃料の全量再処理をやめ、核燃料サイクル政策を転換すること。
4 福島第一原発の「ALPS処理水」の海洋放出を中止すること。
5 高レベル放射性廃棄物や中間貯蔵施設の地方への押しつけを止めること。
6 気候危機に、原発ではなく、再生可能エネルギーの活用を促進すること。