- 1940年代
- 市川房枝先生によると全国各地で支部設立
（婦人参政権獲得・婦人有権者への選挙啓発活動）
- 45年（昭和20）11・3
- 新日本婦人同盟創立
- 11・15
- 新日本婦人同盟「会報」臨時号発行
- 12・17
- 衆議院議員選挙法改正公布 「婦人参政権獲得」
- 46年（昭和21）4・10
- 最初の婦人参政権行使（第22回衆議院選） 女性候補者85人中15人当選
- 11・3
- 日本国憲法発布
- 12・7
- 婦選会館竣工
- 1950年代
- 売買春防止運動、平和憲法改悪・家族制度復活反対・理想選挙実践小選挙区制度反対・安保条約反対・都議会議員退職金不当支出訴訟
- 50年（昭和25）11・19
- 会名を「日本婦人有権者同盟」と改名
- 52年（昭和27）10・2
- 財団法人婦選会館設立認可
- 53年（昭和28）4・24
- 市川房枝先生、理想選挙で第3回参議院選挙初当選
- 57年（昭和32）8・1
- 国連N G O国内婦人委員会結成
- 58年（昭和33）10・31
- 社会教育法改悪反対運動始まる
- 59年（昭和34）6・2
- 市川房枝先生、第5回参院選東京地方区２位当選
- 1960年代
- 国会の黒い霧（共和製糖事件などの国会議員の一連の不祥事への対応・黒い霧解散・政治資金規正法問題）
- 67年（昭和42）3・15
- 都知事選に際し、「みのべ氏の理想選挙を支持する会」結成
- 1970年代
- 東京都議会議長交際費の監査請求と返還訴訟・食品公害（チクロ、A F２など）、水質汚染問題・ストップ・ザ・汚職議員の会の市民運動（ロッキード、ダグラス・グラマン事件）・最高裁裁判官国民審査法改正運動・選挙法改正運動・衆参議員定数是正訴訟による公選法抜本改正運動（越山康弁護士の憲法訴訟への参加）
- 71年（昭和46）11・6
- 理想選挙推進市民の会結成
- 73年（昭和48）1・22
- 売春問題ととりくむ会結成
- 75年（昭和50）11・22
- 国際婦人年日本大会
- 76年（昭和51）4・14
- 定数是正訴訟、最高裁大法廷で違憲判決獲得
- 79年（昭和54）8・27
- 汚職に関係した候補者に投票をしない運動をすすめる会（ストップ・ザ・汚職議員の会）結成
- 1980年代
- 参院全国区廃止と比例代表制導入反対・反核平和の国際運動S S DⅡに参加・国際婦人年世界大会、日本大会（雇用機会均等法）・リクルート事件徹底追及・消費税導入反対
- 81年（昭和56）1・15
- 市川房枝名誉会長逝去
- 85年（昭和60）6・25
- 女子差別撤廃条約批准（1979年国連採択）
- 7・10
- 国連婦人の10年、ナイロビ世界婦人会議に代表を送る
- 89年（昭和64/平成元年）7・23
- 第15回参議院選 紀平悌子当選
- 1990年代〜2010年代
- 理想選挙実践・P K O反対・自衛隊海外派遣反対など「平和をつくる女性たちの会」の運動、小選挙区比例代表並立制導入反対、政治革命４法案反対、政党助成制度反対、衆参憲法調査会報告・国民投票法など改憲反対
- 94年（平成6）
- 子どもの権利条約批准（国連採択は1989年）
- 95年（平成7）8・15
- 「憲法9条――世界へ未来へ連絡会（9条連）」結成
- 8・30〜
- 国際婦人年第4回女性大会（北京会議）に同盟より13人参加
（共同運動 ストップ・ザ・汚職議員の会、国際婦人年、国連N G O国内委員会、国際人権規約完全実施促進連絡会議、売買春問題ととりくむ会など）
- 99年（平成11）4・16
- 新ガイドラインに反対し、平和憲法をまもる市民と団体の結成
- 2000年（平成12）12・27
- 第１次男女共同参画基本計画 閣議決定
- 05年（平成17）12・27
- 第２次男女共同参画基本計画 閣議決定
- 10年（平成22）12・17
- 第３次男女共同参画基本計画 閣議決定
- 11年（平成23）3・11
- 東日本大震災、福島第一原発事故
- 15年（平成27）1・17
- 「女の平和」国会ヒューマンチェーン
- 7・18
- 澤地久枝氏の呼びかけで「アベ政治を許さない」のスタンディング運動
- 8・30
- 「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」国会議事堂周辺を包囲
- 16年（平成28）3・31
- 日本婦人有権者同盟閉会